マンション管理組合あてに、各地の税務署から事業内容についての「お尋ね文書」が送られています。あるマンション管理会社様を経由して当事務所にもご相談がありました。

文書には、通常、次のことが記載されています。

①収益事業を行っている場合には税務申告が必要であること
②３週間以内に収益事業の状況について回答すること
③回答にあたっては決算書を添付すること
④収益事業開始届出書を提出すること
⑤この文書送付は行政指導であること

このケースでは、税務申告のご依頼をいただき、当事務所で過去5年分の申告をしました。
現在、税務署の対応としては上記⑤にあるように税務調査ではないというスタンスであり、この段階で自主的に申告すれば、より軽い加算税での申告となります。
事前にお尋ね文書を送ってくる税務署の対応がいつまで続くか分かりません。
収益事業をお持ちの組合様には、早めの対応をお勧めします。（収益事業の具体例は下記参照。）

マンション管理組合の収益事業を対象としたこのような税務署の徴税の動きは、以前からありましたが、特にここ数年で広がっている印象を受けます。

平成25年10月に、国税不服審判所で、ある事案についての裁決がありました。
これは携帯電話会社に対して無線基地局を賃貸し収入を得ていたマンション管理組合が、税務署から、法人税及び無申告加算税の処分を受け、その処分に不服のあるマンション管理組合が処分の取消しを国税不服審判所に求めた事案です。

このマンション管理組合では、平成20年3月期から平成24年3月期までの5期分について無申告についての指摘を受け（平成24年7月）、異議申立てをした（平成24年8月）ものの棄却され（平成24年10月）、その後国税不服審判所に訴えたという事案です。

結局、国税不服審判所においても、マンション管理組合の主張は認められず、当初の税務署の決定が正しかったと認定されたのです。

現在、国税庁のホームページでは、「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」という質疑応答事例が公開されています。平成25年の国税不服審判所の裁決とこの質疑応答事例の公開によって、各地の税務署が、携帯電話の基地局収入のあるマンション管理組合に対して課税する道筋ができたものと感じています。

では、どのような事業が収益事業に該当するのでしょうか？
法人税法施行令第5条に次の34業種が規定されています。

１物品販売業　２不動産販売業　３金銭貸付業　４物品貸付業５不動産貸付業６製造業　７通信業　８運送業　９倉庫業　10請負業　11印刷業　12出版業　13写真業　14席貸業　15旅館業　16料理店業その他の飲食店業　17周旋業　18代理業　19仲立業　20問屋業　21鉱業　22土石採取業　23浴場業　24理容業　25美容業　26興行業　27遊技所業　28遊覧所業　29医療保健業　30技芸教授業　31駐車場業　32信用保証業　33無体財産権の提供等を行う事業　34労働者派遣業

携帯電話会社に携帯基地局の設置場所を提供して収入を得る行為は、5不動産貸付業に該当します。
その他、マンション管理組合であてはまる可能性のあるものを太字にしています。

不動産貸付業としては他に、広告看板設置、駐車場サブリース、電柱設置、自動販売機設置などがあります。
その他、太陽光売電は６の製造業に、外部者への会議室の貸付は14の貸席業に該当し収益事業になります。

管理組合の役員さんとお話しすると、皆さんが驚かれることがあります。それは、申告と納付が必要なのは、法人税だけではない、ということです。

法人税以外に次の税金について申告・納付が必要です。
①復興特別法人税※　　②法人県民税　　③法人事業税　　④地方特別法人税
⑤法人市民税　　⑥消費税　⑦地方法人税

※現在は①復興特別法人税の制度はありませんが、過去分の申告を求められた場合には該当する場合があります。

※⑥消費税は、収入が1000万円を超える場合です。1000万円を超える収益事業をお持ちの組合は多くはないと思いますが、今後消費税率のアップが予定されているため、負担は一層大きくなるでしょう。

申告が必要なのにしていない場合、本来納めるべき税金にプラスして、無申告加算税（地方税では不申告加算金）というものが追加で徴収されます。

一種のペナルティーです。申告をしない場合にペナルティーの制度がなく、元々納める税金のみで良いですよ、ということになると、期限までに申告した人から見て不公平感が生じてしまうので、このようなペナルティーが設けられています。

また、この無申告加算税に関するペナルティーは、ペナルティーの度合いが細分化されていて、同じように申告期限を過ぎてしまっていても、その後自ら自主的に申告する場合と税務署が税務調査に来てから申告する場合とで、税率が3~4倍違ってきます。

さらに、納期限をどれだけ過ぎてしまっているか、その日数によって延滞税（地方税では延滞金）がかかります。当然過ぎてしまった日数が短いほど延滞税の額は小さくなります。

「税理士さんに頼まずに自分たちで申告書を作れますか？」と理事さんからよく相談されます。

「それはやめた方がいいですよ。」とお話しします。

法人税の申告は、所得税の確定申告と違い、一般の方からするととても複雑で難易度が高いです。加えて、通常の会社と比べて役員の任期が短いというマンション管理組合の特徴も影響します。

税理士に依頼すると確かに費用がかかりますが、納税資金は居住者の皆さんの大切なお金であることを考えると、安全で確実なプロに任せた方が良いと思います。マンション管理組合の申告実績のある税理士であればより安心です。

マンション管理を委託している管理会社に申告書の作成を依頼しようとする理事さんがたまにいらっしゃいますが、税理士法違反（いわゆるニセ税理士行為）になってしまうため、管理会社が申告書の作成を請け負うことはできません。仮に無償（タダ）でも同じですのでご注意ください。

申し訳ありませんが、現在マンション管理組合様の業務はお受けしておりません。

１事業年度　１００，０００円（税別）～

複数年度をまとめて申告する場合には割引をします。
収益事業の規模、数、内容によっては別途お見積りとなります。