税理士・金原俊輔の医療・介護業界との関わり

先の社会福祉法人で、介護業界で働くことのすばらしさを経験した私は、介護業界への転職を決意しました。当時、老健のオープンを計画していた医療法人に転職しました。
100床の老健の開業準備を任されました。開業準備で最も時間を割いたのが職員の採用でした。医師・薬剤師は既に決まっていましたので、看護師、介護職員、OT・PTなどのリハスタッフ、事務員、管理栄養士、薬剤師補助、通リハの送迎運転手などの選考を行いました。最終的に80人を採用しましたが、不採用も含めると介護職だけでも300人を超える方を面接しました。特に看護師は応募が少なく大変でしたが、人脈をたどりながら何とか予定数の採用ができました。
オープン後は、事務課長を拝命しました。この業界では事務方のトップを事務長と呼ぶことが一般的ですが、施設内に事務長のポストがありませんでしたので、実質事務長として業務をしていました。業務は多岐にわたり、レセプトのチェック、給与計算、勤怠管理、業者対応、施設保守、近隣住民対応、地元町内会対応、周辺施設対応、物品の購入、避難訓練、規定作成など、他にもさまざまな業務がありました。介護の職場は、離職率が高いので採用活動は継続して行っていました。老健の業務は一通り経験することができました。

勤務していた医療法人が特養の運営に乗り出すことになりました。とはいえ、制度上医療法人が特養を持つことはできませんので、社会福祉法人を設立することになり、私が特養と社福の設立準備室長をさせていただくことになりました。
社会福祉法人の設立は、行政上の規制が多く、作成する書類も大量で、県の担当者に確認しながら作業を進めていきました。自分たちでやれることはやる、というのが理事長の方針でしたので、設立コンサルなどは使わず自力で進めていきました。建設候補地の選定も物件情報を集め、該当物件に1件ずつ足を運んで現地を確認していきました。昔は郊外の自然豊かな場所に施設を建設するケースもありましたが、近年は行政が市街地での建設を求めてきます。市街地での建設は地価が高い上に、建設に対する自治会の同意が必要となるため、同意が得られないことが原因で計画が振り出しに戻るというリスクもあります。多くの物件を検討し、市街地に隣接する調整区域で、価格が安く、施設が建設されても誰も日照上の影響を受けないという好物件を見つけることができました。建設計画について市の委員を務める大学教授へのプレゼンを行ったり、地元住民を集めての説明会を行ったりしました。
法人の設立は県、施設の建設は市が所管しており、それぞれの承認を得られた後、開設準備要員を増員しましたが、それまでは全ての準備を私と部下１名で行いました。

社会福祉法人の設立と特養の開設許可が得られることが確実になった段階で医療法人を退職し、医療関係者が顧客の約7割を占める医療分野を得意とする税理士法人に勤務しました。新幹線による遠距離通勤だったため、体力消耗により結果的に短期間の勤務となりましたが、先輩の補助をしながら多くの診療科を経験させていただきました。

担当した診療科：整形外科(4)、産婦人科(2)、小児科(2)、眼科、歯科